公益財団法人乃村文化財団 2025年NCF助成金事業募集要項
１．財団の目的
乃村文化財団は、空間ディスプレイ分野を志す学生、研究者および研究機関等を支援することを通して
空間ディスプレイに対する理解の啓発と浸透を促進し、空間ディスプレイによる社会貢献の可能性を広げ、
もって、経済、産業ならびに文化の発展に寄与することを目的とする。
２．助成金事業の趣旨
財団の目的に基づき、新たな空間ディスプレイの可能性を広げ、今後の活躍が期待される研究者および
研究機関等の研究活動および教育普及活動を支援するため研究助成をおこなう。
３．助成プログラム
（１）研究助成
（２）教育普及活動助成
４．助成対象
（１）研究助成
当財団が示す空間ディプレイ分野の研究を志す大学の研究者
（２）教育普及活動助成
当財団が示す空間ディプレイ分野および関連の教育普及事業(一般展示を含む)を行う博物館・学会等
５．応募資格
下記（１）～（３）のいずれかを満たしていること。
（１）毎年度、『活動報告書』、『要覧』、『紀要』等の冊子を発行、
またはWEBサイトにて活動内容を公開している
（２）年１回以上、機関誌（会報、広報紙等）を発行している
（３）年１回以上、テーマ別研究発表会、講演会または講座、ワークショップ等のイベント、
および展覧会のいずれかを実施している
６．応募条件
①当財団が発行する機関誌や財団HP上における、研究および教育普及活動の掲載（情報公開）が可能なこと
②当財団関連イベント、セミナー等での講演等に協力できること
③反社会的勢力と一切関わりがないこと
④研究内容に反社会的勢力を連想させる内容を含まないこと
上述の条件を満たしていても、以下の場合は原則、助成対象としません。
（ア）活動内容について社会性・文化性が希薄であると判断される場合
（イ）公共の利益目的ではなく、一部の私的な活動目的であると判断される場合
（ウ）大学・学会・博物館内の活動であっても、サークル活動や同好会など限定的な活動であると
判断される場合
７．助成金額
総額５００万円（年間５件程度）
1件につき、100万円程度としています。
※助成金は、申請する研究者が所属する大学および博物館・学会等へ給付しますので、
予め所属機関にて受給体制をご確認ください。
８．助成対象用途
空間ディスプレイ分野をテーマとし、創造性、計画性、実現性、具体性ある手法等による、
一貫した論理的な研究および展示等教育普及活動の企画等に対して助成するものです。
（１）研究助成
空間ディスプレイ分野の研究のために必要とされる経費
（２）教育普及活動助成
空間ディスプレイ分野および関連の教育普及事業を実施するために必要とされる経費
※いずれも、人件費、単価10万円以上の備品・設備費、謝礼、飲食代、管理費を除きます。
※いずれも、申請時に支出予定金額を含む使途計画書を提出していただきます。
９．助成対象期間
2025年4月1日から2026年3月31日までに実施されるもの。
※助成金給付時期は、2025年4月30日頃を予定しています。
１０．応募エントリー
応募の意思がある方は2024年11月25日(月)までに財団ホームページからエントリーをしてください。
１１．応募方法
(1)提出物
①申請書(様式1)
②経歴書（様式2）
③使途計画書(様式3)
④実施計画表(様式4)
⑤活動実績がわかる資料等（様式なし）
(2)手順
以下の手順で応募してください。メール申請と書類郵送が必要です。
a. 財団ホームページから所定の申請書等一式をダウンロード ①~④
b. ⑤については、独自に作成および既存の報告書等冊子類で対応してください。
※冊子類の送付が難しい場合は、主要な箇所のコピーおよびPDFデータで提出してください。
c. 申請書等一式(5MB以内)をメール添付で申請 ①～⑤
d. 同時に原本とコピー５部（計６部）を当財団事務局宛て郵送
（ア）サイズA4判
（イ）様式番号順に書類一式をセットし、クリップまたはホチキス１点留めし、クリアホルダーに入れる
（ウ）全６部を郵送
（エ）ただし、⑤活動実績がわかる資料のうち多種冊子類の資料をご送付の際は、
各1部の提出でご対応ください。
※「使途計画書」記載の支出予定金額に対して、満額未満の給付となる場合があります。
その場合は、給付額相応の使途計画書を再提出していただくことがあります。
１２． 受付期間
データと紙書類、共に提出が必要です。
（１）データ申請 2024年11月25日（月）～12月6日（金）昼12:00
（２）郵送 2024年12月6日（金）必着
１３． 選考審査方法
選考委員会による書類審査を行います。
１４． 審査基準
審査は、「空間ディスプレイ分野との関連など当財団の事業目的と内容に沿っているか」を前提に、
以下のような点に着目し評価します。
（１）研究および教育普及活動の実施方針等の審査
研究・活動の実績、実施体制、実施計画、実施方法、使途見積額について、各項目の内容を審査します。
（２）研究および教育普及活動の内容の審査
研究・活動の方向性、実現性ある技術、持続性、効果、社会的ニーズについて、各項目の内容を審査します。
１５． 助成の決定
2025年2月中を目処に合否決定し、すべての応募者にメールにて通知します。
１６． 助成金の給付
給付金全額を2025年4月30日に給付予定。
１７． 給付後の提出
応募方法に記載の書類に次いで、
（１） 実施期間中の提出物
①経過報告書(様式5) ：2025年9月末までの経過報告をしてください。
提出期限： 2025年10月6日(月)昼12:00まで。
ExcelとPDF形式でメールに添付の上、送付。
※提出期日に関わらず、展示・研究発表・成果報告等の日程が確定次第、チラシ等併せてご報告ください
（２） 助成期間終了後の提出物
①成果報告書（様式6）：達成度を報告してください。
②成果報告書（様式なし）：A4判片面10枚以内に収めてください。
③使途明細書（様式７）：時系列で、領収書と紐づけできるよう支出の明細を記入してください。
別紙として、領収書に整理番号を付し、金額が見えるように貼付のうえ、PDFを作成してください。
各領収書に付していただく番号は、「使途明細書」領収書番号欄と一致します。
領収書原本は、お手元で保存管理してください。
④HP公開用成果報告書（様式8）：乃村文化財団ホームページ掲載用
提出期限： 2026年4月15日 昼12:00までに郵送とメール（ExcelとPDF形式）で提出してください。
※データ容量は、５MB以内とし、メール添付またはデータ便等を利用し送信してください
※PDF化した際、文字が正しく表示されていることを確認してから保存してください
１８．その他
①同時に他団体の助成申請をしている重複申請は可能です。また、次年度以降の連続申請等も可能ですが、
すでに採用実績のある個人または団体の優遇処置はありません。
②申請書提出後の申請取下げや通知受領後に辞退される場合は速やかにご報告願います。
③助成金の外国送金は行いませんので、予めご了承下さい。
④ご提出いただいた応募書類、資料等は返却いたしません。
⑤応募書類に記入された個人情報については、法令および当財団の内部規程に準じ、適切に取扱いします。
なお、助成対象の大学名、研究室名、研究者名／研究機関名、代表者名、URL、
それぞれの研究及び活動のテーマ、実施期間、助成金額、成果報告書については原則として公開とし、
当財団の機関誌及びホームページ上に掲載します。
⑥助成金受給決定後の事務手続き・注意事項については、当財団より別途ご連絡いたします。
⑦当財団事務局より、助成対象の研究・活動の進捗状況をお伺いすることがあります。
⑧当財団ホームページに研究・活動に関する情報の提供をお願いすることがあります。
⑨当財団のポスター・チラシに助成金給付対象となった研究および教育普及活動の写真を利用する場合があります。
⑩当財団関連イベント等への登壇等を依頼する場合があります。
⑪当財団助成金による、研究の成果を発表する場合や教育普及活動の展覧会等ポスター・チラシを
作成する場合には、公益財団法人乃村文化財団の助成金による旨を明記してください。
参考定型文：本研究及び活動費用の一部は、公益財団法人乃村文化財団の助成金によるものです。
⑫助成期間終了時の支出が給付金額に対し、満たない、または上回る見通しの場合は、
経過報告時に財団へ連絡をしてください。
⑬支出額が給付金額に満たない場合は、返金手続きが必要です。事務局の指示に従って対応していただきます。
⑭当財団から助成を受けた研究で知的財産を得た場合、権利は助成対象となった個人または団体に帰属します。
また、助成対象となった個人または団体が知的財産権取得の申請をする際、当財団への許諾等手続きは不要です。
１９． お問合せ
公益財団法人乃村文化財団
〒135-0091東京都港区台場2-3-4
E-mail：info@nomura-cf.jp
＊ご質問等は、HPの「お問合せ」フォームをご利用ください。
URL：https://www.nomura-cf.jp/
以上